特定侵害訴訟代理業務ー能力担保研修

平成２０年度特定侵害訴訟代理業務に係わる能力担保研修に申し込みました。この能力担保研修を受講しなければ、特定侵害訴訟代理業務試験を受けることはできません。ただし、民法および民事訴訟法の基礎知識を有することが研修の前提であり、そうでなければ能力担保研修の受講者として選定されません。具体的には以下の基準となります。

（既に提出した書類でメモを残していなかったので、記憶に基づいて記載しています。）

（１）弁理士会の民法と民事訴訟法の基礎研修DVDで学習していること。

（２）放送大学や大学の公開講座などで民法や民事訴訟法を学習していること。

（３）大学や大学院で法学部であったこと。

（４）民法や民事訴訟法の専門書籍で学習していること。

（５）侵害訴訟に補助人として参加していること。

このうち、（４）の民法・民事訴訟法の専門書籍が例示列挙されていましたので、備忘録として以下に記載します。民法の専門書籍は全く持っていなかったので、いまから購入して学習を開始します。

（株）有斐閣Ｓシリーズ「民法（Ⅰ）総則」　山田卓生　他著

（株）有斐閣Ｓシリーズ「民法（Ⅱ）物権」　鎌田薫　他著

（株）有斐閣Ｓシリーズ「民法（Ⅲ）債権総論」　野村豊弘　他著

（財）司法協会　「民事訴訟法概説」　裁判所書記官研修所監修 (\2,500-)

（amazon.co.jp では取り扱いなし）

自分は（財）司法協会　「民事訴訟法講義案」　(\4,300-) を持っていましたが、この本で学習しても問題ないようです。能力担保研修のお知らせの１６頁に掲載されていた民事訴訟法の重要語５４セットのうち、掲載されていなかったのは「証明責任の法理」「債務名義」「仮処分」のみでした。