特許法のうち、「利用」の文言を有する条文

昨日の春秋会での出題である、「特許法のうち『利用』の文言を有する条文を挙げてください」、について調べてみました。

最初に自分が気づいたのは７２条です。

（他人の特許発明等との関係）

第七十二条 　特許権者、専用実施権者又は通常実施権者は、その特許発明がその特許出願の日前の出願に係る他人の特許発明、登録実用新案若しくは登録意匠若しくはこれ に類似する意匠を利用するものであるとき、又はその特許権がその特許出願の日前の出願に係る他人の意匠権若しくは商標権と抵触するときは、業としてその特 許発明の実施をすることができない。

次に気づいたのは２９条１項柱書ですが、これは試験官の先生が意図されていたものではありませんでした。余談ですが、３号にも「利用」の文言がありました。これは口述模擬試験のときには気づきませんでした。

（特許の要件）
第二十九条 　産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。
（中略）

三 　特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明

次に自分が気づいたのは２条１項ですが、これも試験官の先生の意図したものではありませんでした。

第二条 　この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。

試験官の先生が意図されていたのは、法目的たる１条でした。

第一条 　この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。

つまり、四法の法目的については口述で条文そのまま問われるだろうから、必ずそらで言えるまで記憶せよという出題意図と把握しました。

余談ですが、１７条の２第５項２号にも「利用」の文言が使われています。

（願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正）
第十七条の二
５　二 　特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項 に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）

以上は、法令データ提供システム を用いて調査したものです。