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商標法・答案構成

設問(1)Aが本件商標権を消滅させるために特許庁にとることができる手続きについて
1、不使用取消審判の請求(50条)
・継続して3年不使用の要件を満たす為、
2、無効審判の請求(46条)
・4条1項15号・・・広義の混同を生ずる恐れ有り、5年以内であり除斥期間の適用なし(47条)5年を過ぎても不正競争の目的有れば除斥期間適用なし。(47条)
・4条1項19号・・・周知商標+不正の目的、除斥期間の適用なし(47条)

設問(2)
①甲がイ商標について不使用で、かつ不正の目的に該当するとき。

「奇貨として、」他人買い取らせることを目的、
わが国では登録主義を採用するが、3条1項柱書に違反し使用意思なき商標権の登録は法の趣旨に反する為。
②甲がイ商標について使用し、かつ不正の目的に該当するとき。
他人の著名性にフリーライド、広義の混同を生じ、出所の混同を生ずるとき。

設問(3)
1、Aがイ商標の不使用を理由として本件商標権を消滅させることができる場合

・甲が、社会通念上同一の商標を実施権者が過去3年に使用していることを証明できないときで、かつ甲の「ビデオゲームセンター『ROPOPO』近日開店」の印刷物の頒布は2条3項8号の商標の使用にあたるが、Aが不使用取消審判を請求することを甲が知った後の使用であることを、Aが証明したとき。

例:回答書にて不使用取消審判の請求を明示、回答書は配達証明+内容証明が望ましい。

2、Aがイ商標の不使用を理由として本件商標権を消滅させることができない場合
・甲が、社会通念上同一の商標を実施権者が過去3年に使用していることを証明したとき。
または、甲の「ビデオゲームセンター『ROPOPO』近日開店」の印刷物の頒布は、Aが不使用取消審判の請求であることを甲が知った後であるが、甲に正当な理由が有れば本件商標権は消滅させられない。

以上

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