特実Ⅱ・答案構成

問題Ⅱについて
（１）（イ）丙が審判手続きに関与するために特許法上取り得る対応について
・丙は補助参加人として参加するため、申請書を審判長に提出（149条１項）
・補助参加人は一切の審判手続きが可能（148条4項）
（ロ）特許権Ａに係る特許を維持するために丙が特許法上とり得る対応について
・丙は譲渡を受けた特許権の登録手続きを実施（９８条１項）∵登録が効力発生要件。
・丙は単独で審決取消訴訟を提起可能（178条）
∵審決取消訴訟は形成判決で、取消認容判決／取消棄却判決いずれも合一確定の要請を満たすため。

（２）①の場合について
・丁は、審決の謄本の送達から３０日以内（原則）に審決取消訴訟（178条）を提起すべき
∵刊行物Ｙは刊行物Ｘの補強証拠、理由と証拠は変更されていない。
②の場合について
・丁は、別個の無効審判を請求すべき（時期的制限は特に無し）
∵刊行物Ｙは別の理由、別の証拠であるため。一事不再理（１６７条）は不適用。

以上