2007年4月1日に発効したPCT規則改正

平成１９年４月に発効する特許協力条約規則（ＰＣＴ規則）の改正の概要  を特許庁のＨＰに見つけました。なーんだ載ってるじゃあないですか。
更に、平成１９年４月に発効する改正ＰＣＴ規則にかかる日本における運用に関するＱ＆Ａ なんて頁も見つけましたので、要点を抜粋します。
おそらく、短答式試験に出題されるならば、日本に措ける運用が問われると思います。

【要約書の修正】
国際調査報告の発送の日から１月を経過するときまでに国際調査機関に対して「要約」の修正案を提出することができます。

【欠落部分の引用補充】について
答え：日本の受理官庁に対して「引用補充」手続はできません。

【優先権の回復について】
日本国に対して「優先権の回復」手続を行うことはできません。

結論から言うと、「今回のＰＣＴ規則改正は殆ど日本国には適用されない」ということです。分析するより捨て問にした方が正解でしたかね。